労働紛争については、労働者が雇用者に比べて相対的に不利な立場であることから、法律上・解釈上、労働者を保護する方向での運用がされている分野です。
人を雇うということは賃金支払だけでなく、様々な措置を労働者のために執る必要性が出てきます。
弁護士が介入する場面は、主に解雇・雇止めがからむ紛争が中心になりますが、解雇等が関係しない場合であっても残業代未払いが紛争原因になる事件も増加しております。
最近ではセクハラ・パワハラを理由に慰謝料請求を行うという事案も増えております。
一方で、新型うつを原因とする職場復帰をめぐる紛争も最近多い紛争類型です。
当事務所は、労働者側、雇用者側いずれの方々からの依頼について、実際に紛争処理を行った実績を有しております。
迅速かつ的確に皆様のニーズに沿った解決を図っていきます。

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